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個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社鉄道会館(以下「当社」という。)は、進化する東京駅の"ステージ・プロデューサー"としての自覚と責任をこころがけ、お客さまに良質なサービスを提供するため、お客さま及び従業者の個人情報(以下「個人情報」という。)をお預かりいたします。
お預かりするにあたっては、個人情報に関する法令等を遵守し、当社で取り扱う個人情報の取得及び利用等を適正に行うとともに、個人情報を安全な状態で管理し、適正に消去・廃棄することで、個人情報を守り、その信頼に応えます。

1. 個人情報保護体制の整備

当社は、個人情報を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、適正な管理を行うことで個人情報の保護に努めます。

2. 個人情報の取得

個人情報の取得にあたっては、利用目的を特定するとともに、お客さま及び従業者に対する当社の窓口等をあらかじめ明示したうえで、必要な範囲の個人情報を取得いたします。

3. 個人情報の利用・委託

個人情報を利用する場合、当該個人情報の利用目的の範囲内でこれを行い、目的外利用はいたしません。また、当社が保有する個人情報の全部又は一部の取扱いを委託する場合には、適正な委託先を選定し、必要な監督等に努めます。

4. 個人情報の適切な安全対策

個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するための社内基準や責任体制を確立し、合理的で適切な安全対策を講じます。また、改善が必要とされたときには速やかにこれを是正いたします。

5. 本人の権利の尊重及び苦情相談への対応

個人情報に関するお客さま及び従業員等の権利を尊重し、自己の情報に対し、開示、訂正、削除等を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。また、お問い合わせ、ご相談に対応するため下記「お問い合わせ窓口」を設け、遅滞なく対応いたします。

6. 法令、国が定める指針等の遵守

個人情報の取扱いにおいて、当該個人情報の保護に適用される法令等を遵守します。

7. 個人情報の取扱いの継続的な改善

個人情報の取扱いにあたっては、継続的改善に努めます。

8. 従業員等への教育の徹底

教育研修等を通じて、従業員等に対して個人情報保護意識を徹底します。

制定日:2005年1月1日
最新改正日:2017年2月27日

株式会社鉄道会館
代表取締役社長 井上 進


(※本基本方針における個人情報は、特定個人情報を含みます。)

個人情報の取扱いについて

当社は、お客さまに良質なサービスを提供するため、お客さまの個人情報をお預かりいたしますが、これらの個人情報は、「個人情報保護方針」のほか、以下のとおり取扱います。

1. 個人情報取扱事業者及び個人情報管理責任者の名称

個人情報取扱事業者:株式会社鉄道会館
個人情報管理責任者:総務部長

2. 個人情報の利用目的

  1. お客さまから取得した個人情報の利用目的

    1. 商品・サービスの提供に必要な連絡のため
      (宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます)

    2. 商品・サービスに関する情報及びその他当社の事業活動に関する情報の案内のため

    3. 新商品・新サービス及びこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発のため

    4. 当社が取得するクレジットカード番号、有効期限その他の情報についてはその代金の決済等のため

    5. 市場調査その他の調査研究のため

    6. 経営分析のため

    7. 懸賞、キャンペーン等の実施のため

    8. 当社の義務の履行、権利の行使及びこれに付随する諸対応

    9. CSR(企業の社会的責任)に関する活動のため

    10. お客さまからのお問い合わせやご意見を承り及び回答するため

    11. お客さま及び従業員のセキュリティの確保のため

    12. 施設、設備及び機器の保守管理並びにその利用状況の管理のため

  2. 社員、採用応募者及び退職者並びにその家族等から取得した個人情報の利用目的

    1. 採用関連情報の提供及び採用に関する業務のため

    2. 雇用管理(出向・転籍を含みます。)に関する業務のため

    3. 給与等の支払いに関する業務のため

    4. 福利厚生等に関する業務のため

    5. 健康管理等に関する業務のため

    6. 退職後の諸手続きのため

    7. 法令上必要な諸手続き及び連絡等のため

    8. その他、業務上必要な諸手続き及び連絡等のため

  3. 特定個人情報の利用目的

    1. 健康保険及び雇用保険等に関する事務のため

    2. 厚生年金及び国民年金等に関する事務のため

    3. 給与、賞与及び年末調整等、所得税源泉徴収等に関する事務のため

    4. 源泉徴収票、給与支払報告書等の作成及び提出に関する事務のため

    5. 社員持株会、社員預金、財形貯蓄、企業年金等に関する事務のため

    6. 法定の支払調書等の作成及び提出に関する事務のため

    7. その他、番号法等に定める事務のため

3. 個人情報の第三者提供

当社は、前項に記載した個人情報の利用目的に該当する場合又は次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。

  1. お客さま本人の同意があるとき
    当社は、お客さまの同意に基づき、お客さまの個人情報を第三者に提供することがございます。なお、当社は、お客さまが クレジットカードその他の決済手段を利用して商品の購入またはサービスを利用された場合に、その代金の決済等を目的として、クレジットカードその他の決済用カードの番号、お客さまのお名前その他必要な情報をクレジットカード会社、その他金融機関に情報提供することがございます。
    この場合には、お客さまは、当社による上記情報提供にご同意いただいたものとします。

  2. 法令に基づく場合等
    1. 法令に基づく場合

    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき

    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき

    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

  3. 前号にかかわらず、当社は、前項に記載した特定個人情報の利用目的に該当する場合又は番号法に定める場合を除き、特定個人情報を第三者に提供しません。

4. 個人情報の共同利用

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、下記のとおり個人データの共同利用を行うことがあります。

≪JREポイント会員情報の共同利用について≫

当社は、東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」といいます。)が運営するJREポイントに関して、JREポイント会員規約に基づき、以下の通りJREポイントに関する会員情報を共同利用します。なお、共同利用にあたり、個人情報保護法およびそのガイドラインの定めに則り、情報の管理・監督に努めます。

  1. 共同利用する項目

    1. 氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、E-Mailアドレス等、会員が入会申込時に届けた事項及び入会後に届けた事項

    2. JREポイントに関して、入会日、会員証の番号等、会員とJR東日本の契約に関する事項

    3. 会員のJREポイントサービスの利用内容及び電話等での問合せ等により知り得た情報(通話内容を含む)

  2. 共同利用者の範囲
    JR東日本およびJR東日本の有価証券報告書に記載されているJR東日本のグループ会社
     ※実際に共同利用を行っている事業者については、下記ページに掲示します。
        ➔共同利用者の範囲(PDF:9.98KB)

  3. 利用目的

    1. JREポイントサービスの提供及びポイント特典等の提供を行うため。

    2. JREポイントサービスの利用状況に基づく市場調査、商品開発を行うため。

    3. 会員への取引上必要な連絡及び取引内容の確認を行うため。

    4. JREポイント会員規約に基づき個人情報を共同利用する者の行う会員組織の登録及び維持管理を行うため。

    5. JREポイントサービスを提供する目的において、法令の手続に従って第三者への提供を行うため。

    6. その他上記各目的に準ずるか、これらに関連する目的のため。

  4. 共同利用の管理責任者
    東日本旅客鉄道株式会社

5. 個人情報の開示等の手続き

当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。また、開示等のご請求のうち、その内容が「利用目的の通知、開示」である場合には有料とさせていただき、手数料をお支払いいただきます。

  1. 開示等の内容

    1. 利用目的の通知(有料)

    2. 開示(有料)

    3. 内容の訂正、追加又は削除

    4. 利用の停止又は消去

    5. 第三者への提供の停止
      なお、関係法令に基づき保有しております情報については、
      利用の停止又は消去のご請求には応じられない場合があります。

  2. 開示等のご請求先
    開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書(注1)に必要事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類(注2)及び手数料(注3)を同封の上、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便 など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
    この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応し、手数料も返却いたしません。

    [開示等の請求の宛先]
      〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
             株式会社鉄道会館 「個人情報受付窓口」

  3. 開示等のご請求の結果の通知方法
    お申し出いただいた方(開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)宛に、書面で郵便(日本郵便の本人限定受取郵便)により通知します。また、開示等を行わない場 合(注4)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
    なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

  4. 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
    開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

6. 個人情報に関するお問合せ等窓口

当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせについては、次の「個人情報受付窓口」まで、メール又は郵便によりお申し出ください。
この方法によらない苦情等の受付(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には 応じられませんので、ご了承ください。

 [個人情報受付窓口]
 ○ 住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
             株式会社鉄道会館 個人情報受付窓口
 ○ 電話:03-6212-1731 (受付時間 10:00~17:00[土日祝日、年末年始を除く])
 ○ メール:privacy@tokyoinfo.co.jp


また、現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

(注1)当社所定の開示等請求書の入手方法

当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。なお、FAX又は郵送による交付をご希望される場合は、開示等請求書の交付をご希望される旨及びFAXの場合はご希望される方のFAX番号、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載のうえ、FAX又は郵送葉書によりお申し込みください。

 ○ 当社ウェブサイト ・・・ 開示等請求書のダウンロードはこちら [PDF/44KB]
 ○ FAX:03-3213-5160
 ○ 郵送:
   〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
          株式会社鉄道会館 個人情報受付窓口

(注2)ご本人であることを確認するために必要な書類

健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書、パスポート等の写しです。
なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。

    1. お客さまが未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人の戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類の写し

    2. お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人につきましては、委任状及び代理人の印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内の原本の余白に実印を捺印したもの)など、法定代理権があることを確認できる書類の写し

(注3)手数料

有料となる開示等のご請求をされる場合は、1件につき 612 円の手数料をお支払いいただきますので、 612 円分の郵便切手又は郵便為替を同封してください。なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。また、手数料が過剰であった場合でも、差額は返却しません。手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後2週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないことと決定し、手数料は返却いたしません。

(注4)開示等を行わない場合

次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また、手数料は返却いたしません。

  1. 利用目的の通知

    1. 利用目的が明らかな場合

    2. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合

    3. 会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合

    4. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

    5. 請求に係る保有個人データが存在しない場合

    6. 請求者が所定の手数料を支払わない場合

  2. 開示

    1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合

    2. 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

    3. 他の法令に違反することとなる場合

    4. 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

    5. 請求に係る保有個人データが存在しない場合

    6. 請求者が所定の手数料を支払わない場合

  3. 訂正、追加又は削除

    1. 保有個人データの内容が事実であった場合

    2. 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

    3. 利用目的から見て訂正等が必要でない場合

  4. 利用の停止又は消去

    1. あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む)

    2. 適正な方法で取得している場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む)

    3. 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

  5. 第三者提供の停止

    1. あらかじめ本人の同意を得て提供している場合

    2. 法令に基づく場合

    3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

    6. 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合


※当社は、個人情報保護の改善のため、又は法令等の変更に伴い、当社インターネットホームページ等に掲載する個人情報保護方針及び個人情報の取扱いの具体的な事項を改正する場合がありますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社鉄道会館(以下「当社」という。)は、進化する東京駅の"ステージ・プロデューサー"としての自覚と責任をこころがけ、お客さまに良質なサービスを提供するため、お客さま及び従業者の個人情報(以下「個人情報」という。)をお預かりいたします。
お預かりするにあたっては、個人情報に関する法令等を遵守し、当社で取り扱う個人情報の取得及び利用等を適正に行うとともに、個人情報を安全な状態で管理し、適正に消去・廃棄することで、個人情報を守り、その信頼に応えます。

1. 個人情報保護体制の整備

当社は、個人情報を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、適正な管理を行うことで個人情報の保護に努めます。

2. 個人情報の取得

個人情報の取得にあたっては、利用目的を特定するとともに、お客さま及び従業者に対する当社の窓口等をあらかじめ明示したうえで、必要な範囲の個人情報を取得いたします。

3. 個人情報の利用・委託

個人情報を利用する場合、当該個人情報の利用目的の範囲内でこれを行い、目的外利用はいたしません。また、当社が保有する個人情報の全部又は一部の取扱いを委託する場合には、適正な委託先を選定し、必要な監督等に努めます。

4. 個人情報の適切な安全対策

個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するための社内基準や責任体制を確立し、合理的で適切な安全対策を講じます。また、改善が必要とされたときには速やかにこれを是正いたします。

5. 本人の権利の尊重及び苦情相談への対応

個人情報に関するお客さま及び従業員等の権利を尊重し、自己の情報に対し、開示、訂正、削除等を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。また、お問い合わせ、ご相談に対応するため下記「お問い合わせ窓口」を設け、遅滞なく対応いたします。

6. 法令、国が定める指針等の遵守

個人情報の取扱いにおいて、当該個人情報の保護に適用される法令等を遵守します。

7. 個人情報の取扱いの継続的な改善

個人情報の取扱いにあたっては、継続的改善に努めます。

8. 従業員等への教育の徹底

教育研修等を通じて、従業員等に対して個人情報保護意識を徹底します。

制定日:2005年1月1日
最新改正日:2017年2月27日


株式会社鉄道会館
代表取締役社長 井上 進


(※本基本方針における個人情報は、特定個人情報を含みます。)

個人情報の取扱いについて

当社は、お客さまに良質なサービスを提供するため、お客さまの個人情報をお預かりいたしますが、これらの個人情報は、「個人情報保護方針」のほか、以下のとおり取扱います。

1. 個人情報取扱事業者及び個人情報管理責任者の名称

個人情報取扱事業者:株式会社鉄道会館
個人情報管理責任者:総務部長

2. 個人情報の利用目的

  1. お客さまから取得した個人情報の利用目的

    1. 商品・サービスの提供に必要な連絡のため
      (宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます)

    2. 商品・サービスに関する情報及びその他当社の事業活動に関する情報の案内のため

    3. 新商品・新サービス及びこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発のため

    4. 当社が取得するクレジットカード番号、有効期限その他の情報についてはその代金の決済等のため

    5. 市場調査その他の調査研究のため

    6. 経営分析のため

    7. 懸賞、キャンペーン等の実施のため

    8. 当社の義務の履行、権利の行使及びこれに付随する諸対応

    9. CSR(企業の社会的責任)に関する活動のため

    10. お客さまからのお問い合わせやご意見を承り及び回答するため

    11. お客さま及び従業員のセキュリティの確保のため

    12. 施設、設備及び機器の保守管理並びにその利用状況の管理のため

  2. 社員、採用応募者及び退職者並びにその家族等から取得した個人情報の利用目的

    1. 採用関連情報の提供及び採用に関する業務のため

    2. 雇用管理(出向・転籍を含みます。)に関する業務のため

    3. 給与等の支払いに関する業務のため

    4. 福利厚生等に関する業務のため

    5. 健康管理等に関する業務のため

    6. 退職後の諸手続きのため

    7. 法令上必要な諸手続き及び連絡等のため

    8. その他、業務上必要な諸手続き及び連絡等のため

  3. 特定個人情報の利用目的

    1. 健康保険及び雇用保険等に関する事務のため

    2. 厚生年金及び国民年金等に関する事務のため

    3. 給与、賞与及び年末調整等、所得税源泉徴収等に関する事務のため

    4. 源泉徴収票、給与支払報告書等の作成及び提出に関する事務のため

    5. 社員持株会、社員預金、財形貯蓄、企業年金等に関する事務のため

    6. 法定の支払調書等の作成及び提出に関する事務のため

    7. その他、番号法等に定める事務のため

3. 個人情報の第三者提供

当社は、前項に記載した個人情報の利用目的に該当する場合又は次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。

  1. お客さま本人の同意があるとき
    当社は、お客さまの同意に基づき、お客さまの個人情報を第三者に提供することがございます。なお、当社は、お客さまが クレジットカードその他の決済手段を利用して商品の購入またはサービスを利用された場合に、その代金の決済等を目的として、クレジットカードその他の決済用カードの番号、お客さまのお名前その他必要な情報をクレジットカード会社、その他金融機関に情報提供することがございます。
    この場合には、お客さまは、当社による上記情報提供にご同意いただいたものとします。

  2. 法令に基づく場合等
    1. 法令に基づく場合

    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき

    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき

    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

  3. 前号にかかわらず、当社は、前項に記載した特定個人情報の利用目的に該当する場合又は番号法に定める場合を除き、特定個人情報を第三者に提供しません。

4. 個人情報の共同利用

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、下記のとおり個人データの共同利用を行うことがあります。

≪JREポイント会員情報の共同利用について≫

当社は、東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」といいます。)が運営するJREポイントに関して、JREポイント会員規約に基づき、以下の通りJREポイントに関する会員情報を共同利用します。なお、共同利用にあたり、個人情報保護法およびそのガイドラインの定めに則り、情報の管理・監督に努めます。

  1. 共同利用する項目

    1. 氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、E-Mailアドレス等、会員が入会申込時に届けた事項及び入会後に届けた事項

    2. JREポイントに関して、入会日、会員証の番号等、会員とJR東日本の契約に関する事項

    3. 会員のJREポイントサービスの利用内容及び電話等での問合せ等により知り得た情報(通話内容を含む)

  2. 共同利用者の範囲
    JR東日本およびJR東日本の有価証券報告書に記載されているJR東日本のグループ会社
    ※実際に共同利用を行っている事業者については、下記ページに掲示します。
    ➔共同利用者の範囲(PDF:9.98KB)

  3. 利用目的

    1. JREポイントサービスの提供及びポイント特典等の提供を行うため。

    2. JREポイントサービスの利用状況に基づく市場調査、商品開発を行うため。

    3. 会員への取引上必要な連絡及び取引内容の確認を行うため。

    4. JREポイント会員規約に基づき個人情報を共同利用する者の行う会員組織の登録及び維持管理を行うため。

    5. JREポイントサービスを提供する目的において、法令の手続に従って第三者への提供を行うため。

    6. その他上記各目的に準ずるか、これらに関連する目的のため。

  4. 共同利用の管理責任者
    東日本旅客鉄道株式会社

5. 個人情報の開示等の手続き

当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。また、開示等のご請求のうち、その内容が「利用目的の通知、開示」である場合には有料とさせていただき、手数料をお支払いいただきます。

  1. 開示等の内容

    1. 利用目的の通知(有料)

    2. 開示(有料)

    3. 内容の訂正、追加又は削除

    4. 利用の停止又は消去

    5. 第三者への提供の停止
      なお、関係法令に基づき保有しております情報については、
      利用の停止又は消去のご請求には応じられない場合があります。

  2. 開示等のご請求先
    開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書(注1)に必要事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類(注2)及び手数料(注3)を同封の上、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便 など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
    この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応し、手数料も返却いたしません。

    [開示等の請求の宛先]
    〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
    株式会社鉄道会館 「個人情報受付窓口」

  3. 開示等のご請求の結果の通知方法
    お申し出いただいた方(開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)宛に、書面で郵便(日本郵便の本人限定受取郵便)により通知します。また、開示等を行わない場 合(注4)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
    なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

  4. 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
    開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

6. 個人情報に関するお問合せ等窓口

当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせについては、次の「個人情報受付窓口」まで、メール又は郵便によりお申し出ください。
この方法によらない苦情等の受付(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には 応じられませんので、ご了承ください。

[個人情報受付窓口]
○ 住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
株式会社鉄道会館 個人情報受付窓口
○ 電話:03-6212-1731 (受付時間 10:00~17:00[土日祝日、年末年始を除く])
○ メール:privacy@tokyoinfo.co.jp


また、現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

(注1)当社所定の開示等請求書の入手方法

当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。なお、FAX又は郵送による交付をご希望される場合は、開示等請求書の交付をご希望される旨及びFAXの場合はご希望される方のFAX番号、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載のうえ、FAX又は郵送葉書によりお申し込みください。

○ 当社ウェブサイト ・・・ 開示等請求書のダウンロードはこちら [PDF/44KB]
○ FAX:03-3213-5160
○ 郵送:
〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
株式会社鉄道会館 個人情報受付窓口

(注2)ご本人であることを確認するために必要な書類

健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書、パスポート等の写しです。
なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。

    1. お客さまが未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人の戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類の写し

    2. お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人につきましては、委任状及び代理人の印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内の原本の余白に実印を捺印したもの)など、法定代理権があることを確認できる書類の写し

(注3)手数料

有料となる開示等のご請求をされる場合は、1件につき 612 円の手数料をお支払いいただきますので、 612 円分の郵便切手又は郵便為替を同封してください。なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。また、手数料が過剰であった場合でも、差額は返却しません。手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後2週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないことと決定し、手数料は返却いたしません。

(注4)開示等を行わない場合

次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また、手数料は返却いたしません。

  1. 利用目的の通知

    1. 利用目的が明らかな場合

    2. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合

    3. 会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合

    4. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

    5. 請求に係る保有個人データが存在しない場合

    6. 請求者が所定の手数料を支払わない場合

  2. 開示

    1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合

    2. 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

    3. 他の法令に違反することとなる場合

    4. 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

    5. 請求に係る保有個人データが存在しない場合

    6. 請求者が所定の手数料を支払わない場合

  3. 訂正、追加又は削除

    1. 保有個人データの内容が事実であった場合

    2. 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

    3. 利用目的から見て訂正等が必要でない場合

  4. 利用の停止又は消去

    1. あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む)

    2. 適正な方法で取得している場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む)

    3. 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

  5. 第三者提供の停止

    1. あらかじめ本人の同意を得て提供している場合

    2. 法令に基づく場合

    3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

    6. 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合


※当社は、個人情報保護の改善のため、又は法令等の変更に伴い、当社インターネットホームページ等に掲載する個人情報保護方針及び個人情報の取扱いの具体的な事項を改正する場合がありますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

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